当社グループの従業員による不正行為に関するお詫びとお知らせ

2026年9月15日
株式会社IDホールディングス

当社グループの従業員による不正行為に関するお詫びとお知らせ

　このたび、当社グループにおきまして、従業員による不正行為が判明いたしました。詳細については調査中の部分もございますが、情報を迅速に皆さまへお伝えするためにも、現時点で判明している内容について、下記のとおりお知らせいたします。今後、調査の結果を踏まえ、さらに開示する予定でございます。
　お客さまをはじめ、株主・投資家の皆さま、お取引先さま、および関係者の皆さまに、多大なるご迷惑とご心配をおかけする事態となりましたことを、深くお詫び申し上げます。
　当社グループは、お客さまからの信頼を事業活動の根幹と考えております。その信頼を損なう重大な事態を発生させたことを極めて重く受け止め、誠意をもって対応してまいります。

１． 事案の概要
　当社グループにおいて、従業員1名が、その業務上の立場を利用し、委託元のお客さま1法人が所有する事務関連備品等を無断で持ち出し、事務用品買取業者へ売却していた事実が発生しました。
　現時点までの調査の結果、当該従業員は本件不正行為により、代金として約122百万円を不正に領収したことが判明しています。

２．事実関係の調査
　本件不正行為は、当社グループの内部からの通報を受け、至急確認を行った結果、2026年9月3日（木）に発覚したものです。
　本件不正行為が発覚した後、当社は直ちに当該従業員を関係業務から外すとともに、社内規程に則り当社社長直下の緊急対策本部を立ち上げ、約2週間にわたり、社内担当部署による当該従業員への事情聴取、代金の支払い先口座の調査、買取業者からの取引履歴関係資料の取得、その他本件不正行為の全容を把握するための調査を実施してまいりました。現在も、①本件不正行為が行われた期間および態様、②各被害備品の種類、個数、売却価格、③お客さまに発生した損害総額、④関与者の有無およびその範囲、⑤関係者への被害拡大のおそれ等について内部調査を継続しております。
　なお、現時点の調査結果によりますと、本件不正行為により、お客さまおよびその関係者の個人情報その他の情報資産が第三者に提供され、または売却された事実、ならびに本件不正行為に対する他の役職員の関与は確認されておりません。
　また、すべてのお客さまを対象とした調査を進めておりますが、類似事案は確認されておりません。

３．今後の対応
　当社は、被害を受けられたお客さまへの対応を最優先事項とし、現時点で判明している事実および今後の対応について、当社経営陣より直接説明を実施しております。
　本件不正行為によってお客さまに生じた損害については、損害総額を早期に確定し、当社の責任において賠償その他の必要な対応を行います。
　また、当該従業員につきましては、本件不正行為の事実関係を精査したうえで、厳正に対処いたします。

４．経営責任および再発防止策
　当該従業員による行為は、当社グループが大切にしてきたお客さまとの信頼関係を著しく損なうものであり、決して許されるものではございません。
　当社取締役会および経営陣は、不正行為を未然に防止または発見できなかったという事実を極めて重く受け止めております。経営責任につきましては、調査結果を踏まえて厳粛に判断いたします。
　また、本日2026年9月15日付で当社社長直轄の「業務リスク管理部」を立ち上げました。今後、原因究明を徹底するとともに、物品管理、職務分掌、相互牽制、モニタリング等、当社グループの内部統制を含む業務管理体制を検証し、実効性のある再発防止策を策定することで、皆さまからの信頼回復に努めてまいります。

５．業績および決算発表への影響
　本件が当社グループの連結業績に与える影響については、お客さまへの補償を含めた費用などについて精査中のため、現時点においては合理的に算定できる段階に至っておりません。また、過年度決算の修正の要否についても、引き続き調査中でございます。
　なお、2027年3月期第2四半期（中間期）決算発表につきましては、従来の予定どおり10月30日（金）に実施いたします。
　今後、業績予想の修正やその他の開示すべき事項が発生した場合には、速やかにお知らせいたします。

６．お詫び
　当社グループは、これまでお客さまとの信頼関係を何よりも大切にし、事業活動を行ってまいりました。その信頼を損なう重大な事態を招いたことについて、経営陣一同、深く反省しております。
　事実関係を徹底的に明らかにし、被害を受けられたお客さまへの対応を最優先に進めるとともに、責任の明確化と再発防止への取組みを確実に実行してまいります。
　信頼回復のため、あらためてすべての役職員が高い倫理観をもって行動する企業グループとなるよう、経営陣が先頭に立って改革に取り組んでまいります。
　お客さま、株主・投資家の皆さま、お取引先さま、および関係者の皆さまに、あらためて深くお詫び申し上げます。